株式会社メディアマーケティングラボ（以下“弊社”）は、弊社が運営するインターネット上のウェブサイト（以下“当サイト”）において提供する情報掲載および広告出稿サービス（以下“本サービス”）の利用に関する契約の内容や申込方法について、以下のようにサービス利用規約を定めます。本サービスの申込を行った場合、本規約の適用を受けることについて承諾したものとみなします。
■第１条（規約の目的）
本規約は、弊社と弊社が提供するサービスの利用者における合意事項と諸条件を定め、両者間の関係を定める事を目的とします。また、サービス利用契約の申込を行う場合、本規約の適用を受けることについて承諾したものとみなします。
■第２条（申込者）
１．申込者とは、本サービスの利用を希望し本規約を承諾した上で利用の申込を行った法人もしくは団体を指します。なお、弊社は本サービスの利用を希望するお客様に対し、商業登記簿謄本や会社案内等の提出を求める場合があります。
■第３条（規約の範囲及び変更）
１．この利用規約は、本サービスの申込を行う全ての申込者の本サービス利用に関するすべての事項に適用されるものとします。
２．第４条において定める申込方法において本サービスの申込を行う全ての申込者は、本規約の内容に同意したものとみなされます。
３．弊社が当サイトを申込者の承諾なしに変更出来ることについて、申込者は同意したものとします。
■第４条（申込方法）
１．本サービスの利用契約に関する申込は、法人もしくは団体が本規約を承諾した上で弊社規定の申込書を弊社に提出（FAX含む）することにより行うことができます。
２．本サービスの利用契約の申込に際しては、この利用規約の全ての内容を確認ならびに承諾の上行うものとします。申込を行った場合、この利用規約の全ての内容を承諾したものとみなします。
■第５条（弊社からの通知）
１．必要事項の通知は、当サイト上での表示、電子メールまたは弊社が適切と判断した方法により行います。
２．前項の通知は当サイト上に表示された時点から申込者の全員に通知したものとみなされます。また通知を電子メールで行う場合、弊社は申込者が予め届け出た電子メールアドレス宛に通知し、申込者のサーバーに到着したことをもって通知が完了したものとみなします。
■第６条（サービスの提供時間）
１. 本サービスの提供時間は原則的に一日24時間とします。ただし、サービスの継続的な提供を保証するものではありません。
２．弊社は、定期点検及びその他の理由によって事前通知することなくサービスを一時中止できるものとします。なお弊社は、サービスを一時中止したことによって申込者に生じたいかなる損害についても一切の責任を負わないものとします。
■第７条（利用契約の成立要件）
１．本サービスの利用契約は、次の各号に掲げる全ての事由を要件として成立するものとします。
（１）第４条において定める申込方法により申込者の情報が弊社に到達すること
（２）弊社が定める基準による審査を経て弊社が申込者に対し承諾の意思表示を行うこと
２．申込者は、弊社が審査を遂行するのに必要な情報の提供に最大限協力することとします。
３．本サービスの利用契約は、前項の全ての事由が発生した日をもってサービスの利用契約の成立日とします。
■第８条（契約の不承認及び承認の取消し）
１．弊社は、前条の審査の結果、利用申込を行った申込者が以下のいずれかの項目に該当する場合、その申込者の申込は承認しない場合があります。
（１）登録申請時の記載事項に虚偽記載、誤記または記入漏れがあった場合
（２）登録申請を行った申込者が存在しない場合
（３）その他、弊社が不適当と判断した場合
２．弊社はすでに承認された申込者も上記のいずれかの項目に該当すると判断した場合、申込時に遡及して取消すことができるものとします。
■第９条（機密保持）
１．申込者は、本サービスの利用上知りまたは知りえた弊社または弊社の顧客ならびに第三者の機密性を有する情報（以下“機密情報”）を第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
２．機密情報は、媒体および手段（通信、電子ファイル、印刷物、磁気ディスク等）を問わず、本サービスの利用上知りまたは知りえた一切の情報のうち、機密性を有する情報（公開等をされた場合、その情報の権利者が不利益を受ける一切の情報を含む）を意味するものとします。
３．第２項の規定に関わらず、以下の各号に定める情報は機密情報には含まれないものとします。
（１）開示の時点において既に公知のもの、または開示を受けた後に本契約に違反することなく公知となったことを証明できるもの
（２） 開示を受ける前に申込者が自ら保有していたことを証明できるもの
（３） 第三者から適法に秘密保持義務を負うことなく正当に入手したことを証明できるもの
（４） 管轄官公庁もしくは法律の要求により開示されたもの
４．本条の規定は、本契約の終了後といえども効力を有するものとします。
■第１０条（サービスの内容）
１．本サービスは、弊社が運営するウェブサイト上で提供する情報ならびに広告の掲載を行うことができるものとします。
２．弊社は申込者にあらかじめ通知あるいは承諾なしに本サービスの内容、提供条件、または運用方法の全てあるいは一部を変更、追加、中止することができるものとします。申込者は上記のことを承諾したものとみなします。
■第１１条（サービス利用の結果に対する免責）
１．本サービスは、サービス利用の結果発生する集客効果（来店数、問合せ数、ウェブサイト訪問者数等の増加等）につき、一切の保証をいたしません。
２．弊社は、本サービスの利用の結果生じた申込者の運営する店舗またはウェブサイトに関するいかなる事象についても一切の責任を負いません。
■第１２条（サービスの一時的な停止）
１．弊社は以下のいずれかの事象が生じた場合には申込者にあらかじめ通知することなく、本サービスを一時的に停止できるものとします。
（１）サービスの定期的なメンテナンスを実施する場合
（２）火事、停電などにより、サービスの提供が継続できなくなった場合
（３）地震、噴火、洪水、津波などの天地地変により、サービスの提供が継続できなくなった場合
（４）戦争、戦乱、暴動、騒乱、労働争議などにより、サービスの提供が継続できなくなった場合
（５）その他、運営上または技術上において本サービスの一時的な停止または遅延の必要があると弊社が判断した場合。
２．弊社は、前項または前項以外の理由による本サービスの提供の遅延または停止などが生じたとしても、申込者または他の第三者に責任は一切負いません。
■第１３条（料金）
１．弊社は、申込者が本サービスの利用を開始した時点より、本サービスに関する利用料金として申込書に記載された金額を請求できるものとします。
２．本サービスの契約期間が終了した場合であっても、申込者は申込書に記載の通りの料金を弊社に対して支払わなければならないものとし、未払いの料金について支払い義務を免れることはできないものとします。
■第１４条（請求及び支払い）
１．申込者は、銀行口座振替の方法によって本サービスに関する利用料金を支払うものとします。ただし、銀行口座振替の手続きが完了するまでに発生する支払いについては、弊社の発行する請求書に基づき弊社の銀行預金口座への振込によって支払うものとします。なお、振込に掛かる手数料は申込者の負担とします。
２．弊社は、申込者がサービスの利用を開始した後に、申込書の記載に基づき請求書または口座振替明細書を発行するものとします。
３．弊社は、本条において定める料金の支払について、弊社がその事実を確認するまではその支払がないものとして取り扱います。これによって申込者に発生した損害については、弊社は一切の責任を負いません。
■第１５条（遅延損害金）
１．申込者は、本サービスの利用料金その他本契約上の債務の支払を怠ったときは、支払う日まで年率１４．５％の遅延損害金を弊社に支払うものとします。
２．債務の支払に遅延が生じた際に発生した弊社から申込者に郵送する内容証明文書などの作成費、郵送費、印紙代、ならびにその他の必要経費については申込者負担とします。
３．債務の支払に遅延が生じた際に弊社が履行の催告、訴訟追行またはその他の手続きを行った場合、発生した弁護士料金、訴訟料金、郵送費、交通費、旅費、ならびにその他の必要経費については申込者負担とします。
■第１６条（契約期間）
１．本サービスの利用契約の存続期間は、申込書の記載に基づき発生するものとする。
２．契約期間の満了予定日の１ヶ月前までに、弊社ならびに申込者のいずれからも第２０条ならびに第２１条で定める所定の手続きによる契約の解除の意思が表示されなかった場合、本サービスの利用契約の存続期間は自動的に１ヶ月延長されるものとし、以後も同様とします。なお、契約期間の満了予定日の１ヶ月前を過ぎた際は、いかなる事情があったとしても本サービスの利用契約の存続期間の１ヶ月の自動延長を妨げることはできないものとします。
■第１７条（広告掲載倫理基準）
１．申込者は、本サービスの利用にあたり本条の広告掲載倫理基準を十分に理解し、これを尊重かつ遵守するものとします。
２．弊社は、下記のいずれかに該当すると判断した広告については、掲載を一時停止させることができるものとします。また、申込者に対して掲載内容の変更を要請することができ、申込者はこれに従うものとします。
（１）虚偽もしくは不正確な内容と判断される恐れのある広告
（２）不明確あるいは難解な記述により、誤解を生じさせる恐れのある表現を含む広告
（３）法令、道徳、倫理、社会秩序、公序良俗に反する恐れのある広告
（４）第三者の著作権等の知的財産権（その実施権を含む）およびその他一切の権利を侵害する恐れのある広告
（５）第三者に対するプライバシーの侵害、営業妨害、名誉棄損、その他不法行為にあたる恐れのある広告
（６）その他、弊社が不適切と判断した広告
３．申込者は、弊社に対し、広告ならびに掲載内容が第三者の知的財産権当を侵害するものではない事を保証するものとします。
■第１８条（禁止行為）
１．申込者は本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為を行ってはならないものとします。
（１）著作権またはその他の知的所有権を侵害する行為または侵害する恐れのある行為
（２）プライバシーまたは肖像権を侵害する行為または侵害する恐れのある行為
（３）第三者または第三者のウェブサイトを誹謗中傷する恐れのある行為
（４）選挙の事前運動、選挙運動または有事行為
（５）有害なコンピュータープログラムなどの送信または頒布行為
（６）第三者に不利益を与える行為
（７）弊社のサーバーまたはその他の設備に対して過大な負荷を掛ける行為
（８）公序良俗に反する行為
（９）犯罪的な行為とされる行為
（１０）その他、法令に反する行為
２．申込者が本サービスを利用するにあたり、第三者に対して損害を与えた場合、申込者は自身の費用、責任のもと解決しなければなりません。
３．弊社は、本サービス利用時に発生した申込者の損害について一切の責任を負いません。
■第１９条（変更の届出）
１．申込者は、本サービスの利用契約の申込の際に記入した事項について変更が発生した場合、その旨ならびに変更の内容を弊社の指定する方法によって速やかに弊社に届出を行うものとします。
２．申込者は、前項の届出が弊社に到達しかつ弊社が変更の事実を確認するまでの間、変更のないものとして扱われることを承諾するものとします。
■第２０条（弊社の行う契約の解除）
１．申込者が次の各号のいずれかに該当する場合は弊社は該当する申込者にあらかじめ通知することなく、または催告なしに、契約の解除または一時停止を行うことができるものとします。
（１）申込時に虚偽の申請をした場合
（２）IDまたはパスワードを不正に使用した場合
（３）本サービスの運営を妨害した場合
（４）本利用規約の条項に違反した場合
（５）本利用規約の条項に違反があり、弊社からの是正の勧告があっても改善がなされない場合
（６）監督官庁から営業の取消、停止等の処分を受けた場合
（７）破産、特別清算、民事再生若しくは会社更生手続の申立を受け、又はこれらを申立てたとき、あるいは手形の不渡処分等相手方の信用状態に重大な不安が生じた場合
（８）差押え、仮差押え、若しくは仮処分があったとき又は競売の申立てがあった場合
（９）営業の全部若しくは一部を第三者に譲渡したとき又は解散の株主総会決議があった場合
（１０）信頼を著しく損なう行為があった場合
（１１）その他、弊社が申込者として不適当だと判断した場合
２．申込者が上記の各号のいずれかに該当したことにより弊社が損害を蒙った場合、弊社からの契約解除または一時停止の有無に関係なく、弊社は損害の賠償を請求をすることができるものとします。
■第２１条（申込者の行う契約の解除）
１．申込者は、弊社所定の解除申請書を提出し弊社の承認を得た上で本契約を解除することができます。この場合において、当該解除の効力は、当該申請書を弊社が受領し承認した時点における契約期間満了予定日をもって生じるものとします。
２．申込者は、契約期間満了日までに発生する費用の全額を一括して弊社に支払うことで、契約期間内における契約の解除を行うことができるものとします。
■第２２条 (料金の返金)
１．本サービスの利用契約の開始後は、返金については一切受付いたしません。
■第２３条（本サービスの提供の廃止）
１．弊社は、業務上の都合により本サービスの一部または全ての提供を廃止することがあります。
２．弊社は、前項において定める本サービスの提供の廃止により申込者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
３．本サービスの提供の廃止が行われた際に、申込者または第三者は弊社に対して損害賠償請求を行うことはできません。
■第２４条（ID及びパスワードの管理の責任）
１．申込者は弊社に申請して得たID及びパスワード等の使用及び管理について全ての責任を負います。
２．申込者は弊社から得たID及びパスワードを第三者に譲渡、貸与または使用させることはできません。
３．弊社は申込者がID及びパスワードを第三者に譲渡、貸与、利用させたことによって生じた損害等についてはいかなる責任も負いません。申込者は自分のIDとパスワードを忘れてしまった場合、速やかに弊社に通知し弊社の指示に従うものとします。また、該当のID及びパスワードによる本サービスの利用は該当の申込者がしたものとみなされます。
■第２５条（IDの一時停止等）
１．弊社が緊急性が高いと判断した場合、該当の申込者の承諾なしに、該当IDの使用停止措置をとることがあります。申込者はあらかじめこのことに承諾するものとします。
２．弊社が前項の措置をしたことにより該当の申込者が本サービスを利用できなくなったことで損害が生じた場合、弊社はいかなる責任も負いません。
■第２６条（規約の変更）
１．弊社は、本規約をその理由や時期を問わず変更することができるものとします。
■第２７条（準拠法及び管轄裁判所）
１．本契約の準拠法は日本法とし、且つ同法に従い解釈されるものとします。
２．申込者と弊社の間に訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審専属的合意管轄裁判所とします。
■第２８条（協議による解決）
１．本契約に定めのない事項又は本契約の履行につき疑義を生じた場合には、関係法令、商習慣、条理及び信義誠実の原則に則り甲乙協議のうえ円満な解決を図るものとします。
2010年1月1日 制定・施行
